河村たかし東京政治塾開講のお知らせ 4/5プレ塾開催

河村たかし東京政治塾 開講について

名古屋に引き続き、東京でも「河村たかし政治塾」を開講いたします。

ニュースリリース(1.18Mb)

「河村たかし東京政治塾」は次世代の政治リーダーを河村たかしと豊富な講師陣が育成する総合型政治塾です。
日本を覆う既存政党への不信感。拡がり続ける格差社会。これらに対して政治は何をすべきであり、政治のどこが問題なのか。
河村たかしが、すさまじい価格競争最前線である家業の古紙業経営者体験と30年の政治人生を基に、また正しい経済学に基づき、あらゆる政治課題について受講者の皆様と楽しく語り合います。会費も実費程度でございますのでぜひお気軽にご参加下さい。お申し込みお待ち申し上げております。

(河村たかし略歴)
家業の古紙業経営を経て34才で政治家を志して以来落選2回、衆議院選連続5回トップ当選を経て平成21年から名古屋市長。衆院時代は日本新党から新進党、(野党)自由党、民主党と一貫して非自民を貫く。平成18年に政策全般にわたる「河村ビジョン」を発表、その実現のためもあり名古屋市長選に出馬。平成23年の出直し市長選では自民・民主相乗り推薦候補をトリプルスコアで破り当選(662,251票、得票率69.8%)。これまでに全国で選挙応援演説した候補は360名を越える。衆院時代の秘書経験者からは国会議員3名、地方議員4名を輩出。平成23年に地域政党減税日本を設立、代表となる。平成23年の統一地方選では全国で47名の地方議員を輩出、地域政党ブームの原動力となる。

河村たかしの著書(Amazon)
「生きて甲斐ある」(自費出版)、「国破れて議員あり」(2004・徳間書店)、「消された校舎」(2005・共著)、「おい河村!おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ」(2006・ロングセラーズ)、「河村ビジョン 庶民革命」、「この国は議員にいくら使うのか」(2008・角川SSC新書)、「名古屋から革命を起す!」(2009・飛鳥新書)、「名古屋発どえりゃあ革命!」(2011・ベスト新書)、「減税論」(2011・幻冬舎)、「復興増税の罠」(2011・小学館)

「河村たかし東京政治塾」概要
名称:河村たかし東京政治塾
主催:減税日本
塾長:河村たかし(減税日本代表)
事務局長:佐藤ゆうこ(減税日本副代表)
設立目的:次世代政治リーダーの養成
講義内容:
河村塾長による講義
各種政策の専門家による講義
質疑応答、ディスカッション
講義課目:
政治、財政(減税政策など)、外交、安全保障、農政、環境、司法、教育、文化、雇用・安全、社会保障他
(基本テキスト:河村ビジョン庶民革命)
カリキュラム:
(1)年6回(隔月)講義を行います。
(2)夏期合宿(1泊2日)あり(予定)。
スケジュール:
4月5日にプレ政治塾(概要説明および模擬講義)開催。5月より正式開塾予定

在塾期間:
1年間を1期とする。1期修了の方には、塾長より修了証を授与します。
開催場所:
東京
募集人数:
300名(予定)。入塾申し込みは4/5 のプレ政治塾修了後開始予定。
応募条件:
年齢制限等一切無し。入塾希望者から書類選考にて入塾者を決定致します。
費用:
毎回800円程度(実費)。夏期合宿は別途。
備考:
入塾者に対しては、各種選挙への公認・推薦を約束するものではありませんが優先的に考慮いたします。
特別クラス(検討中)
受講生の中で各種選挙を目指す意欲と能力が高い塾生のために、特別クラスを検討中。
塾長自ら政策や国政選挙ノウハウを直接伝授します。

「プレ 河村たかし東京政治塾」のご案内
日時:4月5日(木) 18:30~20:30
場所:ホテルルポール麹町3F「ロイヤルクリスタル」
内容:
1.塾の概要説明(事務局長)
2.塾長 河村たかし講義 テーマ「①政治とは何か ②国債、地方債等残高1000兆円。これは本当に
借金か、それとも財産なのか」
3.経済評論家 上念司氏講義 テーマ「デフレと円高の何が「悪」か」
4.質疑応答
費用:500円
募集人数:300名

講師 経済評論家 上念 司( じようねん つかさ)氏 プロフィール:

1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。現在同社代表取締役。
勝間和代さんのブレーンの-人として、主に金融政策、財政政策、外交防衛政策等のリサーチを行なっている。

上念司さんの著書(Amazon)
「復興増税亡国論」 (宝島社新書・共著)
「デフレと円高の何が悪か」「日銀貴族が国を滅ぼす」 (光文社新書)
「日本は破産しない!」(宝島社)
「日本ダメ論のウソ」(イースト・プレス)
「日本再生を妨げる 売国経済論の正体」など

 


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