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河村たかし政治塾 開講のお知らせ

河村たかし政治塾 開講について

ニュースリリース(365KB)

「河村たかし政治塾」は次世代の政治リーダーを、河村たかしと豊富な講師陣が育成する総合型政治塾です。
日本を覆う既存政党への不信感。拡がり続ける格差社会。これらに対して政治は何をすべきであり、政治のどこが問題なのか。
河村たかしが、すさまじい価格競争最前線である家業の古紙業経営者体験と30年の政治人生を元に、また正しい経済学に基づき、あらゆる政治課題について受講者の皆様と楽しく語り合います。会費も実費程度でございますのでぜひお気軽にご参加下さい。お申し込みお待ち申し上げております。

(河村たかし略歴)
家業の古紙業経営を経て34才で政治家を志して以来落選2回、衆議院選連続5回トップ当選を経て平成21年から名古屋市長。衆院時代は日本新党から新進党、(野党)自由党、民主党と一貫して非自民を貫く。平成18年に政策全般にわたる「河村ビジョン」を発表、その実現のためもあり名古屋市長選に出馬。平成23年の出直し市長選では自民・民主相乗り推薦候補をトリプルスコアで破り当選(662,251票、得票率69.8%)。これまでに全国で選挙応援演説した候補は360名を越える。衆院時代の秘書経験者からは国会議員3名、地方議員4名を輩出。平成23年に地域政党減税日本を設立、代表となる。平成23年の統一地方選では全国で47名の地方議員を輩出、地域政党ブームの原動力となる。

著書:
「生きて甲斐ある」(自費出版)、「国破れて議員あり」(2004・徳間書店)、「消された校舎」(2005・共著)、「おい河村!おみゃぁ、いつになったら総理になるんだ」(2006・ロングセラーズ)、「河村ビジョン 庶民革命」、「この国は議員にいくら使うのか」(2008・角川SSC新書)、「名古屋から革命を起す!」(2009・飛鳥新書)、「名古屋発どえりゃあ革命!」(2011・ベスト新書)、「減税論」(2011・幻冬舎)、「復興増税の罠」(2011・小学館)

河村たかし政治塾 概要
名称
河村たかし政治塾
主催
減税日本
組織
塾長 河村たかし(減税日本代表)
事務局長 広沢 一郎(減税日本幹事長)
設立目的
次世代政治リーダーの養成
講義内容
河村塾長による講義
各種政策の専門家による講義
質疑応答、ディスカッション
講義課目
政治、財政(減税政策など)、外交、安全保障、農政、環境、司法、教育、文化、雇用・安全、社会保障他
(基本テキスト:河村ビジョン庶民革命)
カリキュラム
(1)年6回(隔月)講義を行います。
(2)夏期合宿(1泊2日)あり(予定)。

スケジュール
2月24日にプレ塾(概要説明および模擬講義)開催。4月より正式開塾予定
在塾期間
1年間を1期とする。1期修了の方には、塾長より修了証を授与します。
開催場所
名古屋、東京
募集人数
各会場200名(予定)。入塾申し込みは2/24のプレ政治塾修了後開始予定。
応募条件
年齢制限等一切無し。入塾希望者から書類選考にて入塾者を決定致します。
費用
毎回800円程度(実費)。夏期合宿は別途。
備考
入塾者に対しては、各種選挙への公認・推薦を約束するものではありませんが優先的に考慮いたします。
特別クラス(検討中)
受講生の中で各種選挙を目指す意欲と能力が高い塾生のために、特別クラスを検討中。塾長自ら政策や国政選挙ノウハウを直接伝授します。

プレ 河村たかし政治塾
日時:2月24日(金) 18:30~20:30 (満席につき募集終了しました)
場所:ウイル愛知3F 大会議室
内容:
1.塾の概要説明(事務局長)
2.河村塾長 講義
3.講師による講義 上念司氏 テーマ「デフレと円高の何が「悪」か」
4.質疑応答
費用:500円
募集人数:250名
応募方法:定員に達したため募集終了しました。

備考:講師 上念 司( じようねん つかさ)氏
1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。現在同社代表取締役。
勝間和代さんのブレーンの-人として、主に金融政策、財政政策、外交防衛政策等のリサーチを行なっている。

上念司さんの著書(Amazon)
「復興増税亡国論」 (宝島社新書・共著)
「デフレと円高の何が悪か」 (光文社新書)
「日銀貴族が国を滅ぼす」(光文社新書)
「日本は破産しない!」(宝島社)
「日本ダメ論のウソ」(イースト・プレス)
「日本再生を妨げる 売国経済論の正体」など

党員募集について

減税日本では、現在党員を募集しております。入会金、年会費は無料です。ご登録頂きますと、党員証をお送りさせていただきます。
詳細は、以下をご覧下さい。
党員お申し込みの方は、上記の最終ページ(党員申込書)を印刷して必要事項をご記入、捺印の上、以下までご郵送下さい。
〒461-0049
名古屋市東区古出来2-5-11
減税日本 党員募集係

各種選挙 候補者公募[応募フォーム]

減税日本では随時、国会議員、県議会議員、市町村議会議員、首長選挙の候補者を公募しております。
ご応募は以下のフォームからお願いいたします。公認、推薦申請もこちらからお願い致します。

ご応募お待ちしております。

減税日本 幹事長 広沢 一郎

 

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    ご住所1 都道府県 (必須)

    ご住所2 市区町村以下 (必須)

    学歴 (必須・小学校から最終学歴まで)

    職歴 (必須・詳細に記載願います)

    希望選挙(未定の方は未定とご記入下さい) (必須)

    公認または推薦 希望
    公認推薦 (必須)

    コメント

    最終確認 (必須)
    上記の内容で申し込みます

    新役員発表

    2011/8/28総会にて以下の通り新役員が選任されました。
    代表   河村たかし 名古屋市長
    副代表  佐藤ゆうこ 衆議院議員
    幹事長  広沢一郎 愛知県議会議員
    幹事   浅井康正 名古屋市会議員
    幹事   田山宏之 名古屋市会議員
    幹事   鹿島としあき 名古屋市会議員
    幹事   安藤まさひこ 愛知県議会議員
    幹事   みやけ功 愛知県議会議員
    幹事   長瀬達也 板橋区議会議員(東京都)
    幹事   中田兵衛 豊島区議会議員(東京都)
    幹事   吉江けんたろう 松本市議会議員(長野県)
    幹事   吉川明博 豊丘村議会議員(長野県)
    事務局長 橋本達郎

    綱領発表

    2011年8月28日(党本部設立総会) 発表
    減税日本 綱領
    基本理念
    行政の無駄を不断に見直し、徹底した行財政改革により税を国民に還元する。
    議員はパブリックサーバントであるべきで、高額報酬を求めたり、指定席化により広く市民が議員になることを妨げたりすべきでない。
    税源委譲・財政自立を伴う真の地域主権および住民自治を推進する。
    基本政策
    各種減税の実現
    税源、課税権の委譲を含む地域主権の推進
    真の住民自治の推進
    減税日本 幹事長 広沢 一郎

    活動方針発表

    2011年8月28日(党本部設立総会) 発表
    減税日本 活動方針

    1.党設立以来の総括
    減税日本は昨年春の設立以来一貫して庶民目線による政治を目指し、減税や議員報酬の引き下げ等を掲げて活動してきました。これまでの1年半を振り返ると、名古屋の民主主義が結実した昨年夏のリコール署名の成功、それに後押しされる形での今年2月のトリプル選挙における勝利、続く3月の名古屋市会議員選挙での第一党獲得など、めざましい躍進を遂げました。また、4月の統一地方選挙では愛知県議会議員選挙を始め、東京の区議会議員選挙、長野県松本市議会議員選挙、同豊丘村議会議員選挙でも公認候補者が当選するなど、大きな成果を挙げることができました。
    一方、国政に初めて挑んだ衆議院愛知六区補欠選挙では公認候補を立てましたが当選できませんでした。
    2.2012年活動方針
    上記の総括を踏まえ、2012年は下記の活動方針に沿って活動を進めます。
    ■減税政策の正しい経済学的根拠を広め、減税対増税の対立軸の明確な政治を始めます
    政治に対して国民の不信が頂点に達しています。
    現在、東日本大震災からの復興原資とするため、また税と社会保障の一体改革の名の下、財務省主導による大増税やむなしの世論形成がなされようとしています。このようなまやかしや欺瞞を打破し、減税を提唱し続けます。
    対立軸の無い政治から決別し減税政策の経済学的根拠を広めます。
    日本の国債をギリシャのそれと同一視せず、正しい経済学、すなわち貯蓄投資バランスを踏まえた正しい日本国債・地方債の理解を国民に広めます。
    ■地域主権を推進します。 強い地域(中京都、道州制など)
    減税日本が推進する地域主権の姿はなるべく住民に近い、例えば小学校単位程度の「新しいマチ」を最小行政単位とし、介護、医療、教育など行政における権限と予算を極力この「マチ」に下ろすというものです。それをサポートする形で基礎自治体(市町村)は「マチ」間の事務組合的存在とし、そして中京都、道州制等による広域行政、そして外交・防衛など対外事業に特化した国という構成を目指します。「地域、新しいマチ」については既に名古屋で「地域委員会」がモデル実施されていますが、児童虐待、いじめ、不登校、高齢者の孤立死、きめ細かい防災、防犯、文化、子育て、介護など住民の参加を促し、解決すべき新しい社会的ニーズを念頭に今後その効果や問題点を検証し、より良い制度に仕上げていきます。
    一方、「地域のことは地域で決める」ことが可能となるように、また無駄遣いの徹底排除の観点から、国から地方への財源(税源)と権限の移管を推進します。現在の税収割合は国6:地方4である一方、歳出純計額でみると国4:地方6となっており、この差額は国からの補助金、交付金となって地方に流れる仕組みとなっています。このため、地方は補助金交付要綱等に縛られ独自の考えで事業を推進できません。また国は不必要な審査機関等の天下り団体を介在させており、これが行政の非効率化や税金の無駄遣いを生じさせています。
    減税日本は、こうした中央集権的な税配分の仕組みを国と地方の実態に合ったものに変え、財政的自立を伴う地域主権の確立と行財政の効率化、無駄の排除を推進します。
    ■支部組織の整備など党勢を拡大し、次期総選挙での候補擁立を図ります
    各地域で党員拡大を図りながら支部組織を充実させ、各地域間の交流にも努めていきます。また、各首長選挙、地方議員選挙において減税日本の公認候補を積極的に立て、地域拠点作りを進めていきます。さらに、来たる総選挙に備え、公認予定候補者の選定作業を進めていきます。
    ■情報発信を強化します
    減税日本の理念を広く社会に浸透させるため、広報誌の発行やホームページの充実などを図っていきます。また、減税のキャンペーンを全国規模で展開していきます。
    ■たゆまぬ自己改革に努めていきます
    減税日本に多大なるご支援をいただき、大きく躍進することができたにもかかわらず、所属議員の議員辞職を始め市民の期待に反する行動もありました。今後とも皆様に信頼される党をつくるため、たゆまぬ自己改革の努力を続けていきます。
    ■脱原発
    発送電分離を核として、多様で安全で安価なエネルギー政策を目指します。
    減税日本 幹事長 広沢 一郎

    2011統一地方選(前半) 公認/推薦当選者

    統一地方選(前半戦)当選者一覧

    名古屋市議会議員ページを追加しました

    こちらからご覧ください。

    名古屋市会議員選挙 28名当選 第一党獲得

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    東区

    近藤とくひさ

    北区

    田山ひろゆき そのだはるお

    西区

    鹿島としあき 山田まな

    中区

    さいとう実咲

    千種区

    たまき真吾 黒川けいいち

    守山区

    松山とよかず とみぐち潤之輔

    名東区

    舟橋たけし あさい康正

    昭和区

    中村孝太郎 大村光子

    緑区

    河合まさる 余語さやか

    天白区

    堀田たいき 鈴木たかゆき

    港区

    うさみいく愛

    熱田区

    かたぎりえいこ

    瑞穂区

    荒川和夫 金城ゆたか

    南区

    中村孝道 湯川ひでみつ

    中村区

    加藤おさむ 冨田ひでとし

    中川区

    山崎まさひろ 林なおき

    お見舞い

    東北地方太平洋沖地震の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

    また、犠牲になられた方に哀悼の意を表します。


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