河村たかしが代表を務める地域政党減税日本

2016年（平成28年）6月22日（水曜日）公示、7月10日（日曜日）投開票の第24回参議院議員通常選挙に於いて、奥田香代氏を減税日本・おおさか維新の会共同で愛知県選挙区より公認決定いたしました。

12月6日に行われました名古屋市議会議員補欠選挙におきまして、減税日本所属の佐藤あつしが、投票率が19%と低いなか5千票を超える得票で、他の候補を引き離して圧勝しました。

河村市長の政策（名古屋城の木造復元など）を実現するために大きな勝利となりました。ありがとうございました。

減税日本は１０月２７日、名古屋市議会中区補欠選挙【１１月２７日告示、１２月６日投開票】に、前愛知県議会議員の佐藤あつしさんの公認決定致しました。

佐藤あつしさんの政策

河村たかし市長の市政を支えます

・市議年収800万円貫きます

・名古屋城天守閣木造復元

・減税など河村市政の継続、更なる発展

・リニア名駅に負けない 中区まちづくり

・敬老パス値上げストップ

・待機児童ゼロ継続

佐藤あつしさん　略歴

生年月日：昭和47年8月8日(43才)

最終学歴：パシフィック専門学校

職　　業：会社経営(役員)、地域活動：ゑびす祭り 実行委員会、あいちトリエンナーレ、長者町推進チームメンバー、長者町ハチミツプロジェクト、「ハニカム計画」代表、錦2丁目まちづくり連絡協議会 顧問　等

政　　歴：前愛知県議会議員(平成23年4月～平成27年4月)

同志、高橋圭三議員の悲報に接し、減税日本ナゴヤ市議団一同驚愕し、いまだに信じられない思いでおります。

高橋圭三議員は、今年４月の名古屋市議選において初当選されました。

それからの真面目で責任感が強く地域に密着した議員活動には、市議団全員が敬服しておりました。

減税日本ナゴヤ市議団にとって大きな宝を失った悲しみは計り知れません。

また、ご家族、ご友人の皆様におかれましても、その悲しみはたいへん深いものとお察し申し上げます。

心からご冥福をお祈りいたします。

減税日本ナゴヤ市議団一同

平成27年5月21日(木)開催の減税日本総会において、今年度の新役員が以下の通り選出されました。

代表　河村たかし
副代表　佐藤ゆうこ
幹事長　鎌倉安男
政策委員長　田山ひろゆき（副委員長 手塚まさゆき)
広報委員長　余語さやか（副委員長 高木よしひで)
総務委員長　鈴木たかゆき（副委員長 増田成美)
組織委員長　浅井康正
倫理委員長　鹿島としあき
政治塾実行委員長　大村光子（副委員長 高橋圭三)
国民運動委員長　平野一夫
事務局長　橋本達郎

減税日本　党員各位

以下の通り定時総会を開催致しますのでご案内申し上げます。

「平成27年度　減税日本　総会」
日時：5月21日（木）　18:30～19:30
場所：ウイル愛知2F　特別会議室
名古屋市東区上竪杉町１
議題：新役員選任等
備考：議決参加は所属議員のみとなりますが、党員の方もオブザーバーとしてご参加頂けます。

平成27年3月30日発表

1．日本１の減税。してなお、日本１の福祉。日本1安い市長給与（県庁所在地）

世帯当たり年間約1万1,000円減税（市民税5％）。法人市民税減税分32億円も含めて、年間減税分110億円をナゴヤ市内100万世帯で割る。市長就任22年から平成26年度まで累計500億円以上。世帯当たり累計5万円（法人減税含）。個人市民減税のみなら4万円。
（例１）高齢者
①敬老パス。日本1使いやすい。値上げストップ。さらに利用拡大。
②ワンコイン(500円)ガン検診。日本1。平成20年20万人、平成21年4月市長就任、平成25年46万人がガン検診。さらに拡大。
（例２）こども
①待機児童ゼロ２年連続めざし、さらに継続。大都市日本初。
②子ども応援委員会。日本初、いじめ対策など。平成26年4月から27年1月まで1,800件対応。全中学校（110校）へ拡大。
③ワクチン（予防接種）日本１。子宮頸がんなど、反作用にも丁寧に。さらに拡大。
④中学生医療費無料化。200万政令都市ナゴヤのみ。さらに挑戦。
（例３）チャレンジド
①車イスで木のぼり。世界の相生山公園（天白区）新設めざす。

２．最強の防災都市ナゴヤ・アイチ

①伊勢湾台風を忘れない。
②伊勢湾台風級でも、堤防から浸水させない防災めざす。

３．どえりゃあおもしろいナゴヤ・アイチ

①世界１ナゴヤ城天守閣本物木造復元。400年大切にして国宝へ。
②アジア最大級国際展示場。ナゴヤ港に。
③リニア時代だからこそ。SL（蒸気機関車）の走るまちナゴヤ。
④都心に世界１、1,000タワー。東京スカイツリーを超えるにぎわいを。
⑤名古屋フィルオーケストラを世界のトップ3に（ベルリン、ウィーン、ナゴヤ）。

４．河村市政の継続と発展

①公務員給与、管理職以上あげず。市長年収さらに7万円削減。年収793万円。
納税者を大切にする政治を続ける。
②市長年収 2,750万円→800万円公約継続中。
市長退職金4年ごと4,220万円→廃止。4年間で市長のみで1億2千万円市民に返還。
③市会議員報酬 800万円制度化。
④政治活動費、黒ぬり部分も減税日本ホームページ全面公開。
⑤地域委員会。推薦者要件の緩和、学区を越えたマチづくりなど、さらに使いやすく検討。