3月28日記者発表(リコール署名簿流出の件)について、発表内容はこちらとなります。
2019年統一地方選挙 公募要項 発表
減税日本 2019年統一地方選挙 公募要項
１． 公募の目的
名古屋で生まれた「河村改革」を全国へ広めるため、納税者の為の政治、
庶民並み給与で政治活動を実行する同志を増やすこと。
２． 応募資格
1) 当該選挙の被選挙権を有する２５歳以上の方
2) 推薦人（3名）と選挙活動への支援者（１０名）の名簿を提出できる方
3) 河村たかしのマニフェストを理解し共鳴できる方
３． 審査方法
書類選考・面接選考などにより公認審査委員会が行う。
４． 応募方法
応募者は申込締切日までに次の書類を提出してください。
① 履歴書（指定用紙）
② 公認申請書兼誓約書（郵送）
③ 推薦人及び支援者名簿（指定用紙）
④ 論文（指定用紙 400字原稿用紙4枚程度） テーマ「私と政治」
⑤ 顔写真データ
※①・③・④・⑤：メールへ添付し、
genzeinippon.nagoya@gmail.comへ送信
②のみ：署名押印し減税日本本部へ郵送
〒461-0049 名古屋市東区古出来2-5-11
減税日本 公認審査委員会事務局 宛
（履歴書等は郵送せず、メールにてお送りください）
５． 申込期間
2018年1月10日(水) ～ 2018年2月9日(金)
※提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください。
「履歴書等の公募指定用紙につきましては、申し込み開始後に公開致します。」
＜申込（書類提出）先・問い合わせ＞
減税日本「公認審査委員会」事務局 担当：渡辺・大谷
メールアドレス：genzeinippon.nagoya@gmail.com
以上
3月29日の読売新聞報道について
3月29日の読売新聞朝刊(中部版)にて「減税日本所属の金城市議が減税日本幹部からリコール署名簿をもらい、昨年の市議選に使用した」旨記事が掲載されました。
金城市議に確認したところ、「署名簿を受け取ったとは言っておらず、使用したのは受任者名簿だった」とのことでしたので、読売新聞に対し、厳重に抗議すると共に訂正記事の掲載を申し入れました。
なお、地方自治法上の議会解散請求における署名簿の目的外使用に関しては、公職選挙法上および個人上保護法に照らして何ら問題ない旨、名古屋市選挙管理委員会および名古屋市市民経済局より以下の回答を得ております。
・名古屋市選挙管理委員会より
「議会解散請求の署名簿の目的外使用について」
議会解散請求署名簿に記載された署名を他の目的に流用することにつきましては、地方自治法上、制限する規定はありません。また、署名簿の署名を選挙運動や政治活動に利用することについても公職選挙法上、制限する規定はありません。
・名古屋市市民経済局より
「議会解散請求の署名簿の目的外使用について」
個人情報保護法第2条第3項にいう個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。署名を集めることは、事業の用に供するとはいえず、請求代表者は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者には該当しない者と考えられます。