2011年8月28日（党本部設立総会） 発表
減税日本 活動方針
１．党設立以来の総括
減税日本は昨年春の設立以来一貫して庶民目線による政治を目指し、減税や議員報酬の引き下げ等を掲げて活動してきました。これまでの１年半を振り返ると、名古屋の民主主義が結実した昨年夏のリコール署名の成功、それに後押しされる形での今年２月のトリプル選挙における勝利、続く３月の名古屋市会議員選挙での第一党獲得など、めざましい躍進を遂げました。また、４月の統一地方選挙では愛知県議会議員選挙を始め、東京の区議会議員選挙、長野県松本市議会議員選挙、同豊丘村議会議員選挙でも公認候補者が当選するなど、大きな成果を挙げることができました。
一方、国政に初めて挑んだ衆議院愛知六区補欠選挙では公認候補を立てましたが当選できませんでした。
２．２０１２年活動方針
上記の総括を踏まえ、２０１２年は下記の活動方針に沿って活動を進めます。
■減税政策の正しい経済学的根拠を広め、減税対増税の対立軸の明確な政治を始めます
政治に対して国民の不信が頂点に達しています。
現在、東日本大震災からの復興原資とするため、また税と社会保障の一体改革の名の下、財務省主導による大増税やむなしの世論形成がなされようとしています。このようなまやかしや欺瞞を打破し、減税を提唱し続けます。
対立軸の無い政治から決別し減税政策の経済学的根拠を広めます。
日本の国債をギリシャのそれと同一視せず、正しい経済学、すなわち貯蓄投資バランスを踏まえた正しい日本国債・地方債の理解を国民に広めます。
■地域主権を推進します。 強い地域（中京都、道州制など）
減税日本が推進する地域主権の姿はなるべく住民に近い、例えば小学校単位程度の「新しいマチ」を最小行政単位とし、介護、医療、教育など行政における権限と予算を極力この「マチ」に下ろすというものです。それをサポートする形で基礎自治体（市町村）は「マチ」間の事務組合的存在とし、そして中京都、道州制等による広域行政、そして外交・防衛など対外事業に特化した国という構成を目指します。「地域、新しいマチ」については既に名古屋で「地域委員会」がモデル実施されていますが、児童虐待、いじめ、不登校、高齢者の孤立死、きめ細かい防災、防犯、文化、子育て、介護など住民の参加を促し、解決すべき新しい社会的ニーズを念頭に今後その効果や問題点を検証し、より良い制度に仕上げていきます。
一方、「地域のことは地域で決める」ことが可能となるように、また無駄遣いの徹底排除の観点から、国から地方への財源（税源）と権限の移管を推進します。現在の税収割合は国6：地方4である一方、歳出純計額でみると国4：地方6となっており、この差額は国からの補助金、交付金となって地方に流れる仕組みとなっています。このため、地方は補助金交付要綱等に縛られ独自の考えで事業を推進できません。また国は不必要な審査機関等の天下り団体を介在させており、これが行政の非効率化や税金の無駄遣いを生じさせています。
減税日本は、こうした中央集権的な税配分の仕組みを国と地方の実態に合ったものに変え、財政的自立を伴う地域主権の確立と行財政の効率化、無駄の排除を推進します。
■支部組織の整備など党勢を拡大し、次期総選挙での候補擁立を図ります
各地域で党員拡大を図りながら支部組織を充実させ、各地域間の交流にも努めていきます。また、各首長選挙、地方議員選挙において減税日本の公認候補を積極的に立て、地域拠点作りを進めていきます。さらに、来たる総選挙に備え、公認予定候補者の選定作業を進めていきます。
■情報発信を強化します
減税日本の理念を広く社会に浸透させるため、広報誌の発行やホームページの充実などを図っていきます。また、減税のキャンペーンを全国規模で展開していきます。
■たゆまぬ自己改革に努めていきます
減税日本に多大なるご支援をいただき、大きく躍進することができたにもかかわらず、所属議員の議員辞職を始め市民の期待に反する行動もありました。今後とも皆様に信頼される党をつくるため、たゆまぬ自己改革の努力を続けていきます。
■脱原発
発送電分離を核として、多様で安全で安価なエネルギー政策を目指します。
減税日本 幹事長 広沢 一郎