減税日本の目指すところ・理念
Q.減税日本は何を目指しているのですか。
A.減税日本は、地域に暮らす庶民がいきいきと暮らせる国づくりを目指し、常に庶民の側に立った政治を目指します。日本伝統の「「お上・下々」の政治か、庶民のための政治か。その最大の対立軸は｢税のあり方｣です。まずはお上の権力基盤たる税を減らすことが庶民革命への第一歩です。国でも地方でも減税によって行財政改革を強制的に推進することでムダが省かれます。このままでは日本が破綻するかのごとく国民をあおり、増税が着々と行われようとしている今こそ、減税勢力の結集が必要なのです。
また、国税を地方に分配することで中央集権を維持してきたのが我が国の税制を改め、地域のことは地域で決めるため、地方への税源移譲も不可欠です。
Q.減税日本の基本政策は何ですか。
A.最大の政策はなんと言っても減税です。各種減税を実現することにより、徹底した行財政改革や制度の見直しを推し進めます。同時に、税金で生活している議員、役人のあり方も見直します。
また時代に合わなくなった中央集権体制を地域主権に改め、国の組織を大胆に縮小することや税源の地方移譲によって、日本最大の非効率・無駄である中央集権を取り除きます。国・県・市町村という三階建て行政制度も抜本的に見直すべき時期にきています。
減税について
Q.減税日本はなぜ減税を主張するのですか。
A.税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方（官僚、役人、議員等の高給公務員）が極楽の社会を変えなければいけない、というのが基本的な考えです。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは官僚・役人の暴走を食い止めることにもつながります。
また経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。
行財政改革の手段としても、強制的に役所に入るカネを減らす減税は有効です。役所はいわば独占企業なので競争がなく、コスト意識もゆるみがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。
名古屋では2010年度の市民税10％減税により161億円の税収減となりましたが、これは予算のわずか1％程度です。1％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。
さらに、減税によって手元に残ったお金なら社会のために寄付をしよう、という方が増えることも期待しています。補助金による行政は固定的なメニューになりがちですが、寄付は自由度が高いのでＮＰＯや市民活動、コミュニティビジネスの育成などが寄付金で後押しされるようになれば、市民中心の新しいまちづくりの可能性が開けてくると考えています。
Q.税金は無い方が良いと考えているのですか。
A.そうではありません。税金は、国民みんなで防災や治安、社会保障などを支える費用を分担しあう性格を有しています。減税日本はこの大切な税金を、減税という手法で、できる限り効率的に有効に活用させようとしているのです。
Q.そもそも減税政策とはどういうものですか。
A.一般的に減税政策には以下のいくつかの観点があります。
①経済政策として
減税により民間部門の可処分所得が増え、それにより消費マインドが向上し経済が活性化するという考えです。減税政策には即効性という利点があり、米国では共和党も民主党も経済状況に応じて適宜減税政策を行っています。高税率で知られるスウェーデンでもリーマンショック後減税を行っています。
②プライスキャップ（料金上限規制）による行革の推進として
収入の上限を決めることによりその範囲で行政活動を行わざるを得ないようにして経営改善を行い、無駄を削減するという考え方。
③小さな政府論として
小さな政府とは政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策です。アダム・スミス以来の伝統的な自由主義に立しており、政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視します。行政が税金を徴収して支出するよりも市民が直接支出する方が合理的で、役人には庶民の本当に欲しいものは分からない、という立場です。ただ減税日本としてはやみくもに小さな政府を目指すのではなく、「小さな政府、大きな公共サービス」を目指しています。また公共投資の持つ経済学的効果も認めています。
Q.日本の借金は国と地方合計で1000兆円と巨大なのに減税などして日本は破綻しませんか。
A.国債や地方債を民間における借金と同一視するのは間違っています。国債は95%が日本国内で買われており、国外の購入が多いギリシャとは違います。経常収支の長年による黒字で、日本全体のバランスシートは大幅な黒字です。国が破綻（国債がデフォルト）するのはその国の資産を全部つぎ込んでも対外債務を返済できない時のみです。超黒字の日本は破綻しようがありません。
お金は使っても消えて無くならないので、無駄遣いは良く無いにしろ国債も地方債もそのまま民間へ再投資され、誰かの貯金となるまで世の中を回り続けます。つまり、おおざっぱに言えば1000兆円の国債・地方債はそのまま1500兆円にも上る国民の貯蓄や法人の内部留保になっているのです。
また、バブル崩壊後には民間も法人も借り入れ（投資）を大きく減らし、逆に過去の借り入れの返済を進めました。このように、貯蓄が増大し、借り入れ（投資）が少ない場合、経済はバランスを崩します。多少のアンバランスであれば調整局面として自然に回復しますが、バブル崩壊のように極端にバランスが崩れた場合に「最後の借り手」である政府部門がそれを国債等で吸収して公共投資などで需要を作り出さないと、恐慌に陥る危険があります。
地方債については国債と違って当該自治体外の購入が多い場合放漫経営を続けると夕張のように破綻もあり得ますが、減税による行財政改革によって無駄遣いを無くせば、そのようなことにはなりません。また地方債も日本全体でみれば国内問題で、対外債務に比べれば深刻さは極めて少ないと言えます。
Q.国債残は増える一方ですが、このまま無限に増えても良いのですか。
A.国債残高はいずれ下げていく必要があります。ただし、それはデフレ不況下ではありません。
日本はバブル崩壊以降、財政出動で景気が回復に向かった時期と、増税や緊縮財政による景気悪化を繰り返してきました。本来であれば十分に景気が回復し、民間主導による持続的成長を達成した後に財政再建を目指すべきところ、早急すぎたためまた不況に逆戻りしてしまいました。その結果、肝心な財政再建も果たせなくなる、というパターンを繰り返してきたのです。また、財政出動の内容についても好況を呼び込むための生産性を高める投資ではなく、利用率の低い地方の高速道路などいわゆるバラマキであったことも景気の回復を遅らせた一因です。
不況脱出への正しい手順は以下の通りと考えます。
①不況時には減税や公共投資で景気を下支えする。ただし公共投資は生産性を高め、経済成長に資する分野を重視する。
②好況に転じても十分に景気が回復するまでは性急に方針転換しない。
③民間の持続的成長が確保されたら、徐々に公共投資を減らし、予算を縮小する。
④税収は自然増となり、国債残も減らすことができる。
肝心なことは②であり、過去何度も景気回復の時期の見定めが早すぎ、③を急ぎすぎたため再び不況に逆戻りしてきました。その度に無駄に公的債務が積み上がってしまいました。
Q.プライマリーバランスを目指す考えはありませんか。
A.プライマリーバランスはいずれ達成させなければなりませんが、現在のようなデフレ不況下において増税や緊縮財政などの財政再建政策はさらに景気を悪化させるだけで、逆効果です。今必要なことは減税や財政支出によりデフレギャップを解消し、景気の回復を目指すことです。
プライマリーバランスを目指すのはその結果としてデフレを脱却し、十分に好景気になった後です。
Q.かつてのレーガノミックス（米レーガン大統領の経済政策。大幅減税と軍事費増強など実施。1980年代）のように巨額の財政赤字を生むことになりませんか。
A.レーガンノミックスはスタグフレーション化で行われており、現在の日本（デフレ不況）とは根本的に環境が異なります。またレーガン減税が減税幅約30%で経済浮揚と貯蓄＝投資の増大が主目的だったのに対し、減税日本の主張は行政スリム化が主目的です。さらにレーガン時代は軍事費の大幅増という赤字要因がありましたが、日本ではそのようなことはありません。
Q.日本の財政は国債、地方債への依存度が高まっていますが、減税分をそれらの返済に充てたほうが良いのではないですか。
A.減税を宣言するからこそ行政がスリム化できるのです。減税の原資が最初からあったかのようにみなして『返済に使え』というのは絶対に無理です。またこの景気が厳しい時こそ、景気対策として減税で民間に資金を還流させることが重要です。
Q.財政が厳しい現状で地方自治体が減税すると借金（地方債）が増える一方では。
A.地方自治体が起債によって減税することは禁止されていますので、減税で借金が増えるということはありません。現に名古屋では、2010年度の減税161億円分は全て行財政改革（185億円）でまかなっています。今後も同様に減税を起債で行うことは制度上ありえません。また、財政力指数が低い自治体は人件費が高かったり無駄遣いが多かったりするところが多いので、その場合むしろ減税の余地が大きいと考えます。
Q.（地方税の）一律減税は金持ち優遇との批判があります。低所得者に重点的に減税できないのですか。
A.地方税は単一税率（県4%、市6%）と国が定めており、これを累進性に変えると法律違反になる恐れがあり現状では一律減税しか選択肢がありません。そもそも、元々累進課税であった地方税を単一税に変えた当時の自民党政権こそが金持ち優遇と言うべきです。また減税は納税者への最大の感謝であるとの理念から、元々の納税額が多い方の減税額が多くなることもある程度は許容されるべきと考えます。
Q.減税すると福祉や教育などの市民サービスが低下しませんか。
A.減税の原資は全て行政改革でまかなうので、そのようなことはありません。むしろ無駄遣いが削減されて役人の意識が向上し、ひいては行政サービス全体の向上につながると考えます。
Q.でも実際に名古屋では減税後市債残高が増えていますが、減税のせいではないですか。
A.名古屋で市債残高が増えているのは減税の財源が必要だからではありません。減税の財源は人件費削減など行政改革にて全額まかなっています。市債残が増えているのは金融危機以降税収が落ち込む一方、生活保護等の福祉予算の増大、子ども手当の地方負担分等があったためです。
Q.地方交付税交付金を国からもらっている自治体が減税を行うのはおかしくないですか。借金を国や他府県につけ回しているのではないですか。
A.地方交付税交付金とは担税力の強い地域から国税として徴集した税金を担税力の弱い地域に分配する仕組みです。名古屋市内からは国税として約1兆5000億上納しており、交付金はその一部が戻ってきただけで、国に恵んでもらった訳ではありません。いわば交付金ではなく還付金です。全くもって借金を国につけ回すなどということはしていません。なお、同じ事が県内の市町村間でも行われます。名古屋市内からは県税として愛知県にも5000億上納しています。
Q.名古屋市は富裕団体。名古屋市にできても、全国では減税できない地方団体が大半ではないですか。
A.民間の企業は、“乾いたタオル”を絞って経営の効率化に努力しています。民間の企業に比べれば国や自治体は“ずぶずぶの濡れたタオル”のようにムダや非効率があるといわれています。富裕団体であろうと困窮団体であろうとそれは共通です。
Q.名古屋市は減税で人・モノを呼び込むと言っていますが、それは近隣窮乏化政策ではありませんか。
A.あるスーパーが安売りをした時に、「近隣のスーパーが困るではないか」といって文句を言う人がいるでしょうか。
民間と同じように自治体間でも競争が起こることにより安くて良いサービスが生まれます。独占企業には良いモノやサービスが生み出せないことは旧共産圏で実証済みです。総務省が地方自治体の減税を認めた背景にも、地方同士を競わせようとする意図がありました。
行政間で競争が生まれることにより緊張感が生じ、良質で安価な行政サービスを目指すようになります。その結果良い行政サービスを安く提供（減税）できたところには市民が集まり、結果として行政の効率がいい「コンパクトシティ」化の推進にもつながります。
Q.名古屋市の５％減税について「実感が無い」という意見があります。
A.減税や公共事業といった経済対策は、その額に応じて経済効果は必ず生じます。ただし「経済効果」を直ちに多くの人が「実感」することは難しいものです。
名古屋の市民税減税5%、年間約100億円という額は、一回あたり、市民一人あたりでは確かに実感としては驚く程の実感を与えることは無いかも知れませんが、積み重ねることによって確実に効果が生じます。
また現在は三割自治と言われるほど地方自治体の自主財源は限定されていますが、これが地方分権により改善されれば、より大幅な減税が可能となり、実感も増すことが期待できます。
Q.三割自治といっても、名古屋市は自主財源比率が高く、三割自治とは言えないのでは。
A.確かに名古屋市の自主財源比率は全国トップクラスです。ただ、三割自治というのは自治体財政を総合して指摘した言葉であり、個別の自治体の自主財源比率が三割に該当するか否かは問題ではありません。現在の税制では国が地方交付税等により地方を牛耳っている状態であり、そのことこそが問題なのです。
また名古屋の自主財源比率が高いというのも、一見自立して良さそうに見えますが、実際には国に取られっぱなしの状態です。 H20年度では名古屋市域で徴集された国税1兆6千億円のうち、わずか3%、1千億円しか名古屋市に戻ってきていません。残り1兆5千億円は国税として徴集され、一部は外交や防衛といった本来の国の行政のために使われますが、その他日本全国の自治体へ分配されています。
Q.税の再分配機能を否定しているのですか。
A.そうではありません。再分配機能は日本の風土やコミュニティを守るのに欠かせないと考えています。
アメリカには連邦政府による各州間の財政調整制度はありませんが、仮に日本でそれと同じ事、つまり地方交付税制度をやめて、各県の完全独立採算型にしたら、恐らく大半の県は成り立っていかれないでしょう。
ただし、です。
現在の地方交付税制度のままでいいのでしょうか。
戦後70年が経とうとしていますが、地方を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきました。超高齢化、山村の限界集落化、グローバル都市間競争や産業空洞化など、交付税制度創設時には想定できなかった事態が多数発生しており、交付税制度も疲労を起こし、マイナス面が目立ってきています。
交付税制度の早急はる抜本的見直しと新たな財源調整機能の創設が不可欠と考えます。
Q.行革で生み出した額を減税すると、乗数効果の観点から経済にマイナス効果では。
A.経済は生き物であり、景気は将来への期待や消費マインドに大きく依存しています。減税には消費マインドを向上させる効果があり、それが経済的にプラス効果をもたらすことが期待できます。
乗数効果の元となる消費性向はあくまで結果の数値であり、所与のものとしてとらえるのは間違いです。消費性向は100%にはなり得ないので、どんどん増税して行政が支出に回す方が一見景気にプラス効果をもたらすように見えます。実際、そのような論を菅直人政権時にブレーンである小野善康阪大教授が提唱して、それが民主党増税路線のきっかけとなりましたが、現実には97年の消費増税時に顕著に見られるように、デフレ下での増税は消費および消費マインドを大きく冷やし、税率があがったのに税収は減ってしまうという惨憺たる結果を招きました。経済政策で大事なことは人々の期待やマインドに働きかけることです。これから名古屋では減税が継続、拡大する、と宣言することが大事です。
また名古屋市民税減税の財源のひとつに市役所職員給与減がありますが、市役所職員は約4割が市外在住のため、市民税減税は名古屋市外から名古屋市内への所得移転という側面もあり、名古屋市域の経済への好影響が期待できます。
Q.現在の減税は、将来割引価値でみて同額の増税が必要なのでは。ひいては消費者マインドは向上しないのでは。
A.公債を発行して行った場合はそうなりますが、行革等を財源とした場合はそうではありまえせん。
減税の先に増税が待っていると広く認識されればマインドは好転しませんが、行革や、市域への人口集中の結果による税収増を原資とした減税であればマインドに好影響を与えることは十分期待できます。また、減税によりさらなる市域への人口集中が進み、それがさらなる減税原資を生むという好循環も期待できます。こうして、強制的にではなく、市民の選択の結果としてコンパクトシティができあがることが理想だと考えています。市民税減税はその大きなインセンティブになると期待しています。
■行財政改革について
Q.行財政改革と減税はどのような関係にあるのですか。
A.行政には企業の利潤に代わる指標がありません。ですから、いつまでたっても時代に合わなくなった古い仕組みや事業を変えようとはせず、ムダや非効率が生じるのです。減税日本は、強制的に減税で財源を減らし、減少した範囲内で行政を運営せざるを得なくすることによって、行財政改革を推進する方法(プライスキャップ政策)が、最も有効な政策と考えています。また、減税は民間にお金を還元することであり、民間経済を刺激して税収増につながり、めぐりめぐって財政の健全化に資することになるのです。
Q.行財政改革の手法である「事業仕分け」をどのように評価しますか。
A.事業仕分けは、民主党政権によって行財政改革の切り札のように採用されましたが、もともとは地方自治体等で一つの行革手法として限定的に活用されていたものです。専門家や利害関係者のみで企画・実施されがちな事業を外部の目（市民の健全な常識）で改めて評価（仕分け）し直そうとするものです。事業仕分けにも一定の意味はありますが、行財政改革の効果については、廃止と仕分けられた事業がもぐらたたきゲームのように復活した国の事業仕分けで経験したとおりです。財源という元を断たないで小手先で行財政改革を進めても本当の効果は出ません。
役人にとって、最も厳しい、効果的な行財政改革は、減税で財源を最初から削減されること。こうすれば、役人は与えられた範囲で事業を企画・実施せざるを得ません。これを減税日本ではプライスキャップ政策と言っています。
Q.減税による行財政改革では、実際には公務員給与カットだけが行われて、本来の行財政改革が目指すべきムダ事業の自主的削減につながらないのではないですか。
A.減税政策は強制的に役所の使える予算を減らし、行財政改革を行わざるを得なくする政策ですが、行財政改革の中身まで規制する政策ではありません。どのような行財政改革を行うかは、自治体それぞれの事情によって異なるでしょう。それぞれの自治体が知恵を絞って取り組むべき課題です。ただし、すべての自治体共通の大きな課題は、公務員の給与をはじめとする公務員問題です。本格的な行財政改革をやろうと思ったら公務員の給与などの改革は真っ先に取り組むべき課題であり、避けて通れない課題です。
Q.減税政策では、地方債を財源としたムダにまではプライスキャップをかけられないのではないですか。
A.減税政策は、すべての政策に影響を及ぼす基本的な政策ですが、減税政策さえあれば、その他の個別政策が不必要というわけではありません。行財政改革についても、減税政策とは別個に強力に推進し、行政のムダを排除していく必要があります。事業仕分けによる個別事業の評価や職員による業務改善などもその手法です。そのような行財政改革の推進の中で地方債を財源としたムダにも当然切り込んでいくべきです。なお、現行制度では、地方債に肩代わりさせて減税を行うことは禁止されております。
■議員改革、議会改革について
Q.なぜ名古屋市議報酬を800万円へ引き下げたのですか。
A.名古屋市議会議員の年収は元々1600万円で、とても庶民感覚ではあり得無い程高額でした。これ以外に政務調査費として年間600万円支給されています。国際標準では地方議員はボランティアまたは市民並み給与が当たり前です。1600万円という高すぎる報酬が、議員の家業化・職業化・指定席化という害を招いていました。しかも長く議員をやるから市役所との癒着が生まれ、市役所の監視機能が低下して、税金の無駄遣いを見逃すことにつながっています。地方議員を市民並み給与にしてどんどん議員が入れ替わるようになることが理想です。
Q.高額報酬の問題点を具体的に説明してください。
A.
①議員が家業化、指定席化してしまいます。現在地方議員は①世襲、②国会議員の秘書経験者、③労働組合推薦者により寡占されています。新人が通りにくくなり、民間の感覚とかけ離れています。
②本来行政の無駄のチェックに目を光らせるのが役目のはずが、選挙対策のための地元への利益誘導を目的に役人と持ちつ持たれつのなれ合い関係になり無駄使いを阻止できません。
③選挙に通る事が目的化し、口利きなどが横行します。市民側も地方議員は市民の代表というより何かあったら頼みに行く人、という感覚になっています。
Q.議員の給与を下げると質が低下するのでは。（2011年1月27日名古屋市議の報酬を決める検討会の準備会合に出席をした野中広努自民党元幹事長は、議員がボランティア化では地方自治が崩壊してしまう、と主張）
A.全く逆で、高報酬だと議員の質は低下し、市民並み給与だと向上します。高報酬は家業化・指定席化を招き質が低下します。市民並み給与だと庶民目線の議員により行政が厳しくチェックされ、また志の高い人が議員になりやすくなる。世界ではボランティア議員がデファクトスタンダードであり、日本のような高収入議員のほうが異常です。実際、世界中のボランティア議員は立派に責務を果たしています。
Q.現職議員からは議員報酬が年俸800万円ではほとんど生活費が出ないとの指摘がありますが。
A.800万円という額は、本当の市民並み給与からすればまだまだ高額です。その800万円に加え名古屋市議や愛知県議のように政務活動費が年間600万円あれば議員活動ができないはずはありません。
また、公のため、人のために役立つ仕事なら、報酬のためでなくやりたいという人はいくらでもいるはずです。そもそも年棒800万円で生活費が出ないというのはいったいどんな私生活をしているのでしょうか。また政務調査費が年間600万円支給されているのにそれだけでは足りない議員活動とは何なのでしょうか。さらに言えば、やれないのは経費削減の努力不足に過ぎず自分に甘いとしか言いようがありません。もしそれでも費用が足りないと主張するなら、寄付を集めて行う努力をすべきです。
公のためにすばらしい活動をしていれば、足りない分を寄付して下さる人は必ずいるはずです。
Q.政務調査費を使用する際の按分率により、実際の手取り報酬が極めて少なくなるとの指摘がありますが。
A.それは、月額50万円の政務調査費を使い切ろうという、従来型の議員像がゆえです。後援会を兼ねた立派な事務所、複数の事務員、高級車のリースなど、私費（政治活動費）との按分が必要な出費が多すぎなのです。事務所は自宅兼用、事務員は無し、車も自家用車を必要な時だけ使用、など工夫次第で如何様にもなります。議員も時代と共に変化に対応しなければなりません。ちなみに名古屋を一歩出ると、一宮市議の月額政務活動費は5万円、豊田市議4万4千円、小牧市2万5千円、津島市1万2千円、北名古屋市議1万円です(H26年度)。そもそも名古屋市の50万円が多すぎなのです。
Q.名古屋市議には議員報酬以外で何が議員の特権はありますか。
A.「名古屋港管理組合議会」や「名古屋競輪組合」のメンバーを兼任した場合、名古屋港管理組合の場合、たった10日間で年間56.8万円もらえ、名古屋競輪組合の方は、3日間で40.2万円ももらえます（2011年3月現在）。まさに給料の二重取りになっています。
Q.減税日本がめざす理想の議員像は何か。
A.庶民へ奉仕することを誇りを持ち、役人や他党議員から嫌われたとしても、庶民からは愛される議員になること。法律は正しく守り、庶民感覚を持ち、議員としての行動もその価値観通りであること。庶民感覚の報酬額で働き、任期は原則2期8年まで。世襲はしない。選挙ごとに新しい人に多数入れ替わるのが理想です。
Q.議員の兼業についての考え方は。
A.民間で収入の得ている兼業議員の方が民間のためになる政治をやるようになるため賛成です。ただ現状では議会が平日昼間に行われるため、サラリーマンとの兼業が難しいのが実情です。
Q.減税日本の議員には中小企業の経営者が多く、庶民感覚とは言えないのではないですか。
A.普通の人が議員になれることを目指す減税日本としては、サラリーマンが少ない点は確かに不満が残るところです。ただ、中小零細企業の経営者であれば庶民感覚は十分にわかるはずで、国会議員の秘書しか経験がなく民間で働いたことが無い人や、民間といっても労働組合一筋の人よりは厳しい世間の現状を理解していると考えます。将来的にはサラリーマンでも議員になれるよう、夜間や土日の議会が望ましいと考えます。さらに、サラリーマンが議員になる場合、一定の議員任期後に元いた職場へ戻ることができるような制度改革を日本国政府へも働きかけていきたいです。
Q.市議の高額報酬をやり玉に挙げるのはポピュリズム的だという批判がありますが。
A.減税日本は2011年の選挙で減税と地域委員会、議員報酬800万円という三大公約を掲げました。最大の公約は減税であり議員報酬は最大の争点ではなかったのですが、この問題に関心が集まったのは、これまで市民がほとんど知らなかった市議会議員の高額報酬があまりにも行き過ぎていたからだと思います。
Q.市議会改革をなぜ当事者である議員に任せないのか。
A.議員報酬の削減や議員定数の削減と言い出すと、必ず議会の自主性に任せるべきという批判が出てきます。本来はそれが望ましいのですが、名古屋市議会は報酬半減を否決しました。代わりに議会側が出してきたのは、現在1600万円の報酬を2011年4月まで1400万円へ臨時で下げるが、それ以降は元に戻し、報酬を決める検討会を作り協議するというものです。残念ながら名古屋市議会には自己改革能力はありません。また前述の「名古屋港管理組合議会」（年10日前後の会議で年間56.8万円）や「名古屋競輪組合」（年3回の会議で40.2万円）といった給料の二重取りに関しても全廃の要求を議会に対して行いましたが結果は「議会独自で議員報酬の改革案を年度内に出す」と言って全会一致で否決しました。こんな議員たちに自己改革などできるはずがありません。
Q.定数削減についてはどう考えているか。
A.市民並み給与であればある程度多くても良いとも考えますが、将来的には名古屋市議を現在の75名の議員数を半減の38名程度まで削減すべきと考えています。民間企業の取締役会で75名の取締役がいたら、まともな意思決定など行うことができないのではないでしょうか。ちなみに、米国のロサンゼルスは人口385万人（2006年）で市議会議員15人、米国のシカゴでは人口283万人（2009年）で市議会議員50人、英国のロンドンでは、人口756万人（2007年）で、市議会議員は25名です。また地域委員会の活動が育ってくれば、地域の身近な仕事は地域委員会で行うようになるので、現在の市議会議員の仕事は大幅に減るはずです。
■地域主権について
Q.減税日本は地域主権を主張していますが、その理由を教えてください。
A.減税日本は庶民が地域で活き活きと生活できる国を目指しています。地域のことをその地域に住む庶民(住民)が決められるようにするためには、地域主権を実現しなければなりません。減税日本は、権限も財源も地方に移管し、真の地域主権・住民自治を目指します。
Q.減税と地域主権はどのような関係にありますか。
A.地域主権の実現は減税日本の大きな政策目標ですが、地域主権の実現は実は最大の行財政改革でもあるのです。現在の中央集権体制は、もはや時代にあわなくなっており、非効率なだけでなく無駄な組織や団体も数多く存在します。にもかかわらず中央の官僚組織は既得権を離そうとはせず、改革は遅々として進んでいないのです。減税日本は行財政改革の観点からも地域主権の実現を目指します。減税と地域主権は、ともに行財政改革の手段でもある点で共通しています。
Q.地方分権によって相当大きな無駄が省けると思いますが、日本全体でどのくらいの無駄が省けますか。
A.現在の日本の最大のムダ・非効率は、時代にあわなくなった中央集権体制をいまだに打破できず、国の組織・機構がいたずらに肥大化していることです。地方の時代にあって権限・財源が地方に移管され、地域のことは地域が決める体制になれば、国の官僚機構の肥大化や天下りなどのムダも自然になくなっていきます。減税日本は、減税とともに地域主権を推進することによっても、行財政改革を強力に推し進めます。
地方分権による無駄の削減規模については、道州制を含む地方分権で、２０兆円規模の歳出削減、国家公務員１２万人の削減が可能との試算も出ています。注）歳出削減規模はＮＰＯ法人地域自立政策研究所の試算。国家公務員の削減はＰＨＰ総合研究所の試算。
■地域委員会について
Q.地域委員会の目的は何ですか。
A.地域委員会は地域のことは地域で決める、住民が市政運営に参画する、という理念のもとづいて作られた制度です。具体的には、地域課題を解決するために、投票で選ばれた委員を中心に話し合言い、市予算の一部の使い道を決める新しい住民自治の仕組みであります。人口に応じて、年間500万円、1,000万円、1,500万円の予算をつけます。現在の町内会と自治区を中心とする住民自治をもっと充実・拡大させ、真の住民自治を目指します。
Q.町内会とはどう違うのですか。
A.委員が選挙で選ばれること、会議が公開されていること。モデル実施の検証が行われていますが、町内、学区にとらわれない仕組みも考えられます。
ご参考 過去バージョン（ウェブ魚拓）
