減税日本 平成２４年度総会のビデオをyoutubeにアップいたしました。
規約、倫理規則改訂
平成24年 5月29日開催の減税日本総会にて、規約および倫理規約が改訂になりました。
平成24年5月29日改訂 減税日本 規約
第1条（事務所）
主たる事務所を名古屋市におく。
第2条（目的）
減税日本の綱領に示す基本理念と基本政策を実現することを目的とする。
第3条（公認・推薦）
減税日本の基本理念と基本政策に賛同する同志を広く全国に輩出するため、各種議会および首長選挙において候補者の公認・推薦を行う。
第4条（会派）
公認で選出された議員を中心に関係する議会で会派を結成する。
第5条（支部）
１．必要に応じ、支部を設置することができる。
２．支部の会長、副会長は代表が任命する。
３．東京本部は党本部に準ずる。
第6条（党員）
減税日本の基本理念と基本政策に賛同する１８歳以上で日本国籍を有する者であれば党員になることができる。
第7条（総会）
１．毎年5月に総会を開く。
２．必要に応じて臨時総会を開くことができる。
３．総会は代表が召集する。
４．役員の選出、規約の改正、諸規定の改正等は総会の承認を得なければならない。
第8条（役員）
１．代表、副代表、幹事長、事務局長、幹事若干名をおく。
２．必要に応じ顧問等をおくことができる。
３．代表の任期は４年とする。その他の役員の任期は１年とする。
第9条（職務分掌）
１．代表は、党を代表する最高責任者とする。
２．副代表は代表を補佐して党務を遂行する。
３．幹事長は党務を統括する。
４．事務局長は事務全般を統括する。
５．幹事は、代表を補佐して党の運営に責任を持つ。
６．代表は副代表、幹事長、事務局長、幹事を指名し、総会の承認を得る。
７．任期途中で代表が退任した場合は幹事会で代表を選出する。新たに選出された代表の任期は、退任した代表の残任期間とする。
第10条（幹事会）
１．総会に次ぐ議決機関として幹事会をおく。
２．幹事会は幹事長が召集する。
３．幹事会は総会での承認事項以外の議事を決定する。幹事会の構成は組織規則で別途定める。
第11条（倫理規定）
１．党員は政治倫理に反する行為、党の名誉を傷つける行為、本規約および倫理規則等、党の諸規定に違反する行為を行ってはならない。
２．党員が前項に違反した場合、幹事会は除名および必要な措置を決定する。
第12条（財政）
本党の経費は寄附、事業収入、その他の収入を持って充てる。
第13条（会計年度、監査）
１．本党の会計年度は1月1日から12月31日までとする。
２．会計年度ごとに収支報告書を作成し、会計監査を受け、総会で承認を得なければならない。
第14条（補足）
本規約に定めのない事項については幹事会で決定する。
附則
この規約は平成23年8月28日から実施する。
平成24年5月29日改訂 減税日本 倫理規則
第1条（倫理規範）
本党に所属する党員は次の各号に該当する行為を行ってはならない。
１．汚職、選挙違反、政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反する行為
２．総会、幹事会等の重要決定に違反する等の行為
３．選挙または議会において他党を利する行為
４．党の結束を乱す行為および品位を汚す行為
第2条（措置及び処分）
幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと判断した場合、以下に掲げる措置または処分を行うことができる。
１．措置
① 幹事長名による注意
② 幹事会名による厳重注意
③ 党の役職の一定期間の停止または解任
④ 党公認または推薦等の取消
２．処分
① 党員資格停止
② 離党の勧告
③ 除籍
第3条（不服の申し立て）
１．措置または処分を受けた者は、幹事会に対して不服の申し立てを行うことができる。
２．前項の不服の申し立ては、措置または処分の通知が行われた後１週間以内に、不服の論拠を記した書面で行わなければならない。
３．幹事会は、不服申立に対して審査を行い、書面で回答しなければならない。
附則
第１条 本規則は、幹事会の決定をもって改正することができる。
第２条 本規則は、幹事会の決定と同時発効する。
平成24年度 役員
減税日本 平成24年度 役員一覧（変更有り次第随時更新します）
代表 ：河村たかし
（副代表） ：佐藤ゆうこ
幹事長 ：広沢一郎
（副幹事長） ：浅井康正
選挙対策委員長 ：広沢一郎
（副委員長） ：鈴木孝之
選挙対策事務局長 ：藤川晋之助
総務委員長 ：林なおき
（副委員長） ：中村孝道、半田晃士
政策委員長 ：中田兵衛
（副委員長） ：松山とよかず、かたぎりえいこ、冨田ひでとし、湯川栄光
組織委員長 ：長瀬達也
（副委員長） ：荒川和夫、さいとう実咲、河合優
広報委員長 ：黒川慶一
（副委員長） ：近藤徳久、金城ゆたか、東裕子
倫理委員長 ：鹿島としあき
（副委員長） ：園田晴夫、とみぐち潤之輔
政治塾実行委員長 ：佐藤敦
（副委員長） ：うさみいく愛
幹事会
・筆頭幹事 ：中田兵衛
・名古屋市会 ：浅井康正、大村光子、余語さやか、山田まな
・愛知県議会 ：安藤まさひこ
・一宮市議会 ：安田誠
・減税日本長野 ：吉江健太朗、吉川明博
・東京本部 ：藤川晋之助
※各委員長、政策顧問は幹事兼任
政策顧問 ：藤川晋之助、大田富彦
国民運動委員長 ：平野一夫
（副委員長） ：水野義彦、水野鐘太
事務局長 ：橋本達郎
東京本部事務局長：藤川晋之助
（党員連絡）総会のご案内
党員の皆様へ
以下の通り年次総会を開催いたします。
日時：5/29（火） 18:30-20:30
場所：ウイル愛知2F 特別会議室
http://www.will.pref.aichi.jp/frame/f-kotu.html
主な予定議題：新役員人事（代表による選出）、昨年度収支報告、
備考：議員以外の党員は議事および議決には参加頂けません。また党員以外の方は参加できません。
以上ご連絡申し上げます。
減税日本 幹事長 広沢 一郎
党員の処分について
減税日本は、党倫理規則第1条3項に違反した以下議員につき、第2条（措置及び処分）に基づく処分を行う事を幹事会において決定致しました。
党除籍 舟橋猛、玉置真悟 以上２名
また、名古屋市会「減税日本ナゴヤ」は、以下議員を会派として処分とすることを決定いたしました。
会派除名 舟橋猛、堀田太規、玉置真悟、加藤修 以上４名
（ご参考）
減税日本倫理規則：
第1条（倫理規範）
本党に所属する党員は次の各号に該当する行為を行ってはならない。
１．汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、また党の品位を汚す行為。
２．総会、幹事会等の重要決定に違反する等の行為。
３．選挙または議会において他党を利する行為等、党の結束を乱す行為。
第2条（措置及び処分）
幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと判断した場合、以下に掲げる措置または処分を行うことができる。
１．措置
①幹事長名による注意
②幹事会名による厳重注意
③党の役職の一定期間の停止または解任
④党公認または推薦等の取消
２．処分
①離党の勧告
②除籍
第3条（不服の申し立て）
１．措置または処分を受けた者は、幹事会に対して不服の申し立てを行うことができる。
２．前項の不服の申し立ては、措置または処分の通知が行われた後１週間以内に、不服の論拠を記した書面で行わなければならない。
３．幹事会は、不服申立に対して審査を行い、書面で回答しなければならない。
以上
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4月12日追加
上記除籍処分に対し、4月2日に当該２名より不服申立が行われ、4月11日に幹事会にて審議した結果、これを却下致しました。
以上
3月29日の読売新聞報道について
3月29日の読売新聞朝刊(中部版)にて「減税日本所属の金城市議が減税日本幹部からリコール署名簿をもらい、昨年の市議選に使用した」旨記事が掲載されました。
金城市議に確認したところ、「署名簿を受け取ったとは言っておらず、使用したのは受任者名簿だった」とのことでしたので、読売新聞に対し、厳重に抗議すると共に訂正記事の掲載を申し入れました。
なお、地方自治法上の議会解散請求における署名簿の目的外使用に関しては、公職選挙法上および個人上保護法に照らして何ら問題ない旨、名古屋市選挙管理委員会および名古屋市市民経済局より以下の回答を得ております。
・名古屋市選挙管理委員会より
「議会解散請求の署名簿の目的外使用について」
議会解散請求署名簿に記載された署名を他の目的に流用することにつきましては、地方自治法上、制限する規定はありません。また、署名簿の署名を選挙運動や政治活動に利用することについても公職選挙法上、制限する規定はありません。
・名古屋市市民経済局より
「議会解散請求の署名簿の目的外使用について」
個人情報保護法第2条第3項にいう個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいいます。署名を集めることは、事業の用に供するとはいえず、請求代表者は、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者には該当しない者と考えられます。
本日の記者発表について(リコール署名簿流出の件)
3月28日記者発表(リコール署名簿流出の件)について、発表内容はこちらとなります。
綱領発表
2011年8月28日（党本部設立総会） 発表
減税日本 綱領
基本理念
行政の無駄を不断に見直し、徹底した行財政改革により税を国民に還元する。
議員はパブリックサーバントであるべきで、高額報酬を求めたり、指定席化により広く市民が議員になることを妨げたりすべきでない。
税源委譲・財政自立を伴う真の地域主権および住民自治を推進する。
基本政策
各種減税の実現
税源、課税権の委譲を含む地域主権の推進
真の住民自治の推進
減税日本 幹事長 広沢 一郎
活動方針発表
2011年8月28日（党本部設立総会） 発表
減税日本 活動方針
１．党設立以来の総括
減税日本は昨年春の設立以来一貫して庶民目線による政治を目指し、減税や議員報酬の引き下げ等を掲げて活動してきました。これまでの１年半を振り返ると、名古屋の民主主義が結実した昨年夏のリコール署名の成功、それに後押しされる形での今年２月のトリプル選挙における勝利、続く３月の名古屋市会議員選挙での第一党獲得など、めざましい躍進を遂げました。また、４月の統一地方選挙では愛知県議会議員選挙を始め、東京の区議会議員選挙、長野県松本市議会議員選挙、同豊丘村議会議員選挙でも公認候補者が当選するなど、大きな成果を挙げることができました。
一方、国政に初めて挑んだ衆議院愛知六区補欠選挙では公認候補を立てましたが当選できませんでした。
２．２０１２年活動方針
上記の総括を踏まえ、２０１２年は下記の活動方針に沿って活動を進めます。
■減税政策の正しい経済学的根拠を広め、減税対増税の対立軸の明確な政治を始めます
政治に対して国民の不信が頂点に達しています。
現在、東日本大震災からの復興原資とするため、また税と社会保障の一体改革の名の下、財務省主導による大増税やむなしの世論形成がなされようとしています。このようなまやかしや欺瞞を打破し、減税を提唱し続けます。
対立軸の無い政治から決別し減税政策の経済学的根拠を広めます。
日本の国債をギリシャのそれと同一視せず、正しい経済学、すなわち貯蓄投資バランスを踏まえた正しい日本国債・地方債の理解を国民に広めます。
■地域主権を推進します。 強い地域（中京都、道州制など）
減税日本が推進する地域主権の姿はなるべく住民に近い、例えば小学校単位程度の「新しいマチ」を最小行政単位とし、介護、医療、教育など行政における権限と予算を極力この「マチ」に下ろすというものです。それをサポートする形で基礎自治体（市町村）は「マチ」間の事務組合的存在とし、そして中京都、道州制等による広域行政、そして外交・防衛など対外事業に特化した国という構成を目指します。「地域、新しいマチ」については既に名古屋で「地域委員会」がモデル実施されていますが、児童虐待、いじめ、不登校、高齢者の孤立死、きめ細かい防災、防犯、文化、子育て、介護など住民の参加を促し、解決すべき新しい社会的ニーズを念頭に今後その効果や問題点を検証し、より良い制度に仕上げていきます。
一方、「地域のことは地域で決める」ことが可能となるように、また無駄遣いの徹底排除の観点から、国から地方への財源（税源）と権限の移管を推進します。現在の税収割合は国6：地方4である一方、歳出純計額でみると国4：地方6となっており、この差額は国からの補助金、交付金となって地方に流れる仕組みとなっています。このため、地方は補助金交付要綱等に縛られ独自の考えで事業を推進できません。また国は不必要な審査機関等の天下り団体を介在させており、これが行政の非効率化や税金の無駄遣いを生じさせています。
減税日本は、こうした中央集権的な税配分の仕組みを国と地方の実態に合ったものに変え、財政的自立を伴う地域主権の確立と行財政の効率化、無駄の排除を推進します。
■支部組織の整備など党勢を拡大し、次期総選挙での候補擁立を図ります
各地域で党員拡大を図りながら支部組織を充実させ、各地域間の交流にも努めていきます。また、各首長選挙、地方議員選挙において減税日本の公認候補を積極的に立て、地域拠点作りを進めていきます。さらに、来たる総選挙に備え、公認予定候補者の選定作業を進めていきます。
■情報発信を強化します
減税日本の理念を広く社会に浸透させるため、広報誌の発行やホームページの充実などを図っていきます。また、減税のキャンペーンを全国規模で展開していきます。
■たゆまぬ自己改革に努めていきます
減税日本に多大なるご支援をいただき、大きく躍進することができたにもかかわらず、所属議員の議員辞職を始め市民の期待に反する行動もありました。今後とも皆様に信頼される党をつくるため、たゆまぬ自己改革の努力を続けていきます。
■脱原発
発送電分離を核として、多様で安全で安価なエネルギー政策を目指します。
減税日本 幹事長 広沢 一郎