三割自治から決別し、
地域主権へ。
地域のことは、地域で決める。
減税日本は、国に集まりすぎた権限と財源を、
地方と市民の側へ移し、
真の地域主権を実現することを目指します。
現状認識・課題分析
現在の日本では、国に多くの権限と財源が集まり、地方自治体が自らの判断で政策を進める余地は限られています。
地域によって、暮らしの課題も、産業の状況も、人口構成も異なります。
それにもかかわらず、国が集めた税金を地方へ配分し、地方が国の制度や財源に左右される仕組みのままでは、地域の実情に合った政治は進めにくくなります。
減税日本は、こうした中央集権的な仕組みこそが、日本最大の非効率・ムダの一つだと考えています。
地域のことは、地域で決める。
そのためには、地方への税源移譲だけでなく、国と地方の財政運営に関わる制度そのものを見直すことが必要です。
財政法第4条や地方財政法第5条など、時代に合わなくなった財政制度・地方財政制度についても、地域主権の観点から見直していく必要があります。
国に集まりすぎた権限と財源を地方へ移し、地方が自らの責任で税・財政・行政を判断できる政治へ。
それが、中央集権打破の出発点です。
政策概要
減税日本は、中央集権から地域主権への転換を掲げています。
地方への税源移譲。地域の実情に応じた課税・起債の自由。国の組織や出先機関の見直し。国・県・市町村という三階建て行政制度の抜本的な見直し。
国に集まりすぎた仕組みを改め、地域が自らの責任で税・財政・行政を判断できる社会を目指します。
地域に暮らす人たちが、自分たちの地域の未来を自分たちで決める。
それが、減税日本の目指す地域主権の姿です。
取り組み
地域主権を進めるうえで重要なのは、権限や財源を地方へ移すだけではありません。
地域に暮らす住民が、自分たちの地域の課題を話し合い、市政運営に参画できる仕組みをつくることも必要です。
減税日本は、「地域のことは地域で決める」「住民が市政運営に参画する」という考え方を重視し、
その具体的な取り組みの一つとして地域委員会を掲げてきました。
地域委員会は、地域課題を解決するために、
投票で選ばれた委員を中心に話し合い、市予算の一部の使い道を決める住民自治の仕組みです。
