減税日本は、地域に暮らす庶民がいきいきと暮らせる社会を目指し、
常に庶民の側に立った政治を進めます。
その最大の対立軸は、税のあり方です。
減税によって行財政改革を進め、税金の使い道を見直し、
議員や役人のあり方を改め、
時代に合わなくなった中央集権を地域主権へ。
名古屋で実践してきた改革をもとに、
庶民のための政治をさらに前へ進めていきます。
減税日本は、4つの政策を柱に、庶民のための政治を進めています。
それぞれの政策の考え方と取り組みについて、詳しくご紹介します。
減税で、行政を変える。
暮らしと地域に力を。
減税は、単に税金を下げるだけの政策ではありません。
市民の可処分所得を増やし、地域経済を動かす経済政策であると同時に、行政に緊張感を生み、行財政改革を進める力になります。また、税金を納める市民への感謝を政治の姿勢として示し、寄付や市民活動など、地域の公共を市民の手で支える社会を目指します。
政治を、
家業や指定席にしない。
議員は、特権階級でも就職先でもありません。
報酬が高すぎると、長く続けたくなり、議員の家業化・指定席化や、役所とのなれ合いにつながります。減税日本は、議員報酬を市民並みに見直し、お金のためではなく、世のため人のために働く議員を目指します。
子ども一人ひとりの命と、
人生を応援する政治へ。
子どもの自死をなくすために、受験や進学だけで人生が決まらない社会へ。
なごや子ども応援委員会のさらなる充実や、子どもの権利を守る相談支援、
子ども中心の学びを進めるスクールイノベーションなどを通じて、一人ひとりが自分に合った未来を選べる環境をつくります。
三割自治から決別し、
地域主権へ。
国に集まりすぎた権限と財源を、地方と市民の側へ。
減税日本は、地方への税源移譲や、課税・起債の自由を進め、地域のことを地域で決められる政治を目指します。時代に合わなくなった中央集権を見直し、
真の地域主権を実現していきます。
減税日本は、名古屋・愛知の現場から、
暮らしに直結する政策に取り組んでいます。
市民・県民の暮らし、地域経済、福祉、教育、子育て、行政改革。
地域の声をもとに、名古屋・愛知の未来に必要な取り組みを、
一つひとつ前へ進めています。
減税日本の政策は、単なる理念ではありません。
河村たかし名古屋市長時代には、市長報酬の削減、退職金の廃止、
日本で唯一の恒久的な市民税減税など、実際に名古屋で改革を進めてきました。
減税によって行財政改革を進めること。議員自身も身を切ること。税金を払う庶民の側に立つこと。
名古屋で積み重ねてきた実践をもとに、
減税日本は、庶民のための政治をさらに前へ進めます。
Contact
政治は、議員だけでつくるものではありません。
地域を良くしたい。減税日本の理念を広げたい。
自分も政治に関わってみたい。
その思いを、ぜひ減税日本の活動にお寄せください。
