名古屋で実践してきた、
減税と政治改革。
減税日本は、理念を掲げるだけでなく、名古屋市政を中心に、減税、行財政改革、議員改革、福祉、医療、子ども・子育て、教育、
まちづくりなど、暮らしに関わる改革に取り組んできました。
税金を払う市民の側に立ち、議員自身が身を切り、
よりよい公共サービスをより安く届ける政治へ。
名古屋で実践してきた減税と改革を、これからは国政にも広げ、
税金を払う庶民のための政治をさらに前へ進めていきます。
ここでは、
減税日本が名古屋で進めてきた主な実績をご紹介します。
数字で見る、
減税日本の実績
減税日本が名古屋で進めてきた改革を、数字でわかりやすくご紹介します。
市民税減税、議員自身が身を切る改革、市税収入の推移、議員報酬の見直しなど、名古屋市政の中で実際に形にしてきた取り組みです。
河村たかし名古屋市長時代の
主な実績
市長年収
従来年収から70%削減
市長退職金(4年ごと)
従来退職金から100%
削減
受け取らなかった報酬
4億
6,000万円
党所属名古屋市会議員報酬
生活給
800万円を貫く
※800万円を超える部分を自主預託
名古屋市会議員報酬
およそ1,455万円
愛知県議会議員報酬
およそ1,751万円
※特例値/令和3年4月現在
全国で唯一の恒久的な市民税減税
-
市民税減税
(14年間累計)累計
1,496億円
-
市税収入
(14年間累計)増収
3,087億円
※市民税減税累計金額、市民税収入増収金額調査。
市民税減税の実績
減税日本の大きな実績の一つが、名古屋市における市民税減税です。税金を納める市民の手元にお金を戻し、暮らしと地域経済を支える。
同時に、行政に入る税収の上限を意識させることで、税金の使い道を見直し、行財政改革を進める。
減税日本は、名古屋の地で、減税と行政改革を一体のものとして進めてきました。
平成22年から14年間の市民税減税は、累計1,496億円。“減税を継続しながらも、同期間で市税収入は3,087億円増収”しています。
減税は、単に税金を下げるだけではありません。
市民の可処分所得を増やし、行政に緊張感を生み、地域経済を動かすための改革です。
減税しても、
福祉や教育を後退させない
減税日本は、減税を進めながら、福祉や教育を削るのではなく、行政のムダを見直し、よりよい公共サービスをより安く届けることを目指してきました。
名古屋での市民税減税は、暮らしの負担軽減と行政改革を両立させる取り組みです。
議員自身が身を切る改革
減税日本は、市民に負担を求める前に、まず議員自身が身を切るべきだと考えています。
河村たかし名古屋市長時代には、市長年収を“約2,800万円から800万円へ見直し”、
4年ごとの退職金“4,220万円を受取らない”姿勢を貫いてきました。
削減した市長報酬と、受け取らなかった退職金の累計は、“計約4億6,000万円”。
議員自身が身を切り、市民の皆さまにお返ししてきました。
この考え方は、現在の名古屋市政にも受け継がれています。
減税日本代表代行である広沢一郎名古屋市長も、市長給与を“年800万円”とし、およそ“4,200万円の退職手当を受け取らない”姿勢を示しています。
高額な報酬や特権に支えられた政治ではなく、庶民感覚を持ち、市民に奉仕する政治へ。
減税日本は、議員のあり方そのものを見直す改革に取り組んできました。
市民並み給与という考え方
議員報酬は、議員自身だけで決めるものではなく、市民が納得できる形で議論されるべきものです。
減税日本は、地方議員の報酬を市民並みに見直し、政治の家業化・指定席化を防ぐことを訴えてきました。
行財政改革・市役所改革
減税は、行政サービスを削るためのものではありません。大切な税金をより効率的に使い、よりよい公共サービスをより安く届けるための改革です。
減税日本は、名古屋市政において、税金の使い道を見直し、行政に緊張感を生み出す行財政改革に取り組んできました。
減税によって、役所に入るお金に上限を意識させる。
その中で、必要なサービスを守りながら、ムダを見直し、行政のあり方を変えていく。この考え方をもとに、市役所改革、働き方改革、政務活動費の透明化などにも取り組んできました。
行財政改革・市役所改革
主な
取り組み
- 減税財源を行財政改革によって確保
- 市役所改革・働き方改革の推進
- 無駄な残業の削減
- 政務活動費の透明化
- 行政運営の見直し
- 行政DXの推進
減税しながら、福祉・医療を前へ
減税日本は、減税を進めながら、福祉や医療を後退させるのではなく、市民の暮らしを支える政策にも取り組んできました。
高齢者、障害のある方、医療を必要とする方、子どもや子育て世帯。
誰もが安心して暮らせる
名古屋を目指し、福祉・医療の充実に取り組んでいます。
敬老パス、がん検診、救急医療、障害福祉、動物愛護など、暮らしに近い課題に向き合いながら、市民一人ひとりを支えるまちづくりを進めています。
減税しながら、福祉・医療を前へ
主な
取り組み
- 敬老パスの維持・充実
- 敬老パス利用料の値下げ、回数制限緩和
- 高齢者向け補聴器助成
- がん検診・がん研究への取り組み
- 救急医療体制の充実
- 障害者スポーツ・社会参加の支援
- インクルーシブスポーツセンターの整備
- 犬猫殺処分ゼロへの取り組み
子ども・子育て・教育への取り組み
減税日本は、子ども一人ひとりの命と人生を守るため、
子育て支援、教育改革、相談体制の充実に取り組んできました。
受験や進学だけで人生が決まる社会ではなく、
子どもたちが自分に合った未来を選べる社会へ。
名古屋の現場から、子どもを中心にした政策を進めています。
子ども・子育て世帯への支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの充実、子どもの権利相談室「なごもっか」の機能強化、スクールイノベーションの推進など、子どもの命と学びを支える取り組みを進めています。
子ども・子育て・教育への取り組み
主な
取り組み
- なごや子ども応援委員会
- 常勤スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの充実
- 子どもの権利相談室「なごもっか」
- スクールイノベーション事業
- 名古屋学びのコンパス
- 子ども医療費助成
- 待機児童ゼロへの取り組み
- 保育料0歳児からの無償化
- トワイライトルーム完全無償化
- 子どもパス創設
- ヤングケアラー支援
地域経済・暮らしを支える取り組み
減税日本は、税金を払う市民の暮らしを支え、商売が動くまちをつくることを大切にしてきました。市民税減税によって手元に残るお金を増やすことは、暮らしを支えるだけでなく、地域経済を動かす力にもなります。
また、プレミアム商品券、地域産業の振興、雇用の促進、中心市街地の活性化など、暮らしと商売の両方を支える取り組みを進めています。
市民の生活を守り、地域で商売を続ける人を支える。
減税日本は、名古屋の経済と暮らしを同時に前へ進めています。
地域経済・暮らしを支える取り組み
主な
取り組み
- 市民税減税による可処分所得の増加
- 金シャチマネー
- 30%プレミアム商品券の継続
- 地域産業の振興
- 雇用の促進
- 中心市街地の活性化
- 物価高対策
- 商売が動くまちづくり
名古屋らしさを活かす、
文化・観光・まちづくり
減税日本は、名古屋の歴史、文化、産業、観光資源を活かし、
訪れたくなる、住み続けたくなるまちづくりにも取り組んできました。
名古屋城、名古屋めし、名古屋ことば、
久屋大通、熱田、東山動植物園、港、堀川。
名古屋にしかない魅力を磨き、地域の誇りと経済の力につなげていく。
文化と観光をまちの成長につなげる取り組みを進めています。
名古屋らしさを活かす、
文化・観光・まちづくり
主な
取り組み
- 名古屋城天守閣の本物木造復元
- 名古屋城全体を江戸時代の風情へ
- 本丸御殿の復元
- 本丸外の無料開放
- 名古屋めしの発信
- 名古屋ことばの普及
- 久屋大通公園の活用
- 熱田・金山周辺のまちづくり
- 東山動植物園の魅力向上
- 文化・音楽・芸術の振興
地域主権・住民自治への取り組み
地域のことは、地域で決める。
減税日本は、国に集まりすぎた権限と財源を地域へ移し、市民が身近な政治に参加できる仕組みづくりに取り組んできました。
市民の声を政治に反映し、身近でやさしい民主主義を実現するために。
住民自治、地域主権の推進など、地域に暮らす市民が自分たちの地域のことを考え、決めていける政治を目指しています。
地域主権・住民自治への取り組み
主な
取り組み
- 住民自治の推進
- 地域主権の推進
- 中央集権の見直し
- 税源移譲
- 副首都構想
- 市民が地域の予算の使い道を考える仕組みづくり