減税日本 綱領

基本理念

行政の無駄を不断に見直し、徹底した行財政改革により税を国民に還元する。
議員はパブリックサーバントであるべきで、高額報酬を求めたり、指定席化により広く市民が議員になることを妨げたりすべきでない。
税源委譲・財政自立を伴う真の地域主権および住民自治を推進する。

基本政策

各種減税の実現
税源、課税権の委譲を含む地域主権の推進
真の住民自治の推進