政治を、
家業や指定席にしない。
議員は、特権階級でも就職先でもありません。
市民の税金で活動する以上、
議員は市民に奉仕するパブリックサーバントであるべきです。
減税日本は、議員報酬や議員のあり方を見直し、
普通の市民が政治に挑戦できる社会を目指します。
現状認識・課題分析
議員報酬が高すぎると、政治が「仕事」ではなく「特権」になってしまいます。
一度議員になれば、できるだけ長く続けたい。
次の選挙に通ることが第一目的になる。
家族や後援組織へ引き継がれる構造が生まれやすくなる。
そうした構造は、政治の家業化・指定席化につながります。
本来、議員は行政のムダを厳しくチェックする立場です。
しかし、長く議員を続けることが目的になると、役所とのなれ合いや利益誘導が生まれ、
市民の税金を厳しく見直す力が弱くなってしまいます。
政治は、一部の人だけのものではありません。
普通の市民が挑戦できる、開かれた政治へ変えていく必要があります。
政策概要
減税日本は、議員を市民に奉仕するパブリックサーバントへ戻すため、議員報酬を市民並みに見直すことを掲げています。
お金のためではなく、世のため、人のために働く議員へ。
高額な報酬や特権に支えられた政治ではなく、庶民感覚を持ち、行政のムダを厳しくチェックできる政治を目指します。
議員自身が身を切ることで、市民に負担を求める前に、まず議員が姿勢を示す。
それが、減税日本の政治改革です。
取り組み・実績
河村たかし名古屋市長時代には、市長年収を2,750万円から800万円へ削減し、4年ごとの退職金4,220万円を廃止。
自ら、計4億6000万円を市民の皆さまにお返ししました。
また、減税日本所属議員は、市民並み給与の実現に向けて、報酬の一部を被災地や善意ある団体へ寄付を行ってきました。
議員自身が身を切る。市民に負担を求める前に、まず議員が姿勢を示す。
この考え方は、現在の名古屋市政にも引き継がれています。
広沢一郎名古屋市長も、市長給与を年800万円とし、およそ4,200万円の退職手当を受け取らない姿勢を示しています。
高額な報酬や特権に支えられた政治ではなく、庶民感覚を持ち、市民に奉仕する政治へ。
