減税日本の歩み

2010年4月26日、
河村たかし名古屋市長を代表として、減税日本が設立されました。

設立の背景には、河村たかしが名古屋市政で掲げた、
市民税恒久的10%減税、議員報酬の半減、地域委員会の創設という3つの政策がありました。

税金を払う市民の側に立ち、行政のムダを見直し、市民が地域のことを決められる政治へ。
減税日本は、名古屋から政治を変えるための地域政党として歩みを始めました。

2011年、
名古屋市会議員選挙において、減税日本は多くの候補者を擁立。

その結果、減税日本ナゴヤは名古屋市会で第一党となり、市民税減税、議員報酬の見直しなど、
名古屋市政における改革を進める大きな一歩を踏み出しました。

また、同年の統一地方選挙では、愛知県議会やその他の地方議会にも活動の場を広げ、名古屋から始まった減税と政治改革の流れを、
地域へと広げていきました。

2012年、減税日本は国政への挑戦を本格化させます。
同年には、次世代の政治リーダーを育成するため、河村たかし政治塾を開講しました。
また、国会議員の合流などにより、国政における政党要件を満たし、地域政党から国政への展開を目指す動きも進みました。

減税、地域主権、住民自治という理念を、名古屋だけでなく、日本全体へ広げるための挑戦が始まった年でもあります。

国政への挑戦を経て、減税日本は名古屋市政を中心に、愛知県政・国政への挑戦も続けながら、
地域政党としての活動を継続してきました。

名古屋市会での議会活動や、各地域での選挙・政策活動を通じて、
減税と政治改革、地域主権の理念を掲げ、市民・県民の暮らしに根ざした政治を進めてきました。

2019年の統一地方選挙では、減税日本ナゴヤが名古屋市会で議席を伸ばし、名古屋市政における存在感を再び高めました。
また、愛知県議会においても議席を回復し、名古屋市政だけでなく、愛知県政においても、減税日本の理念を広げる活動を進めました。

名古屋から愛知へ。
地域に根ざした政治活動を、さらに前へ進める節目となりました。

2022年、減税日本は名古屋市政での活動を継続しながら、愛知県政・国政においても新たな挑戦を進めました。
名古屋市会では、減税日本ナゴヤとして市政の現場で活動を続け、翌年の名古屋市会議員選挙に向けた取り組みも進行。

また、愛知県議会議員補欠選挙での当選により、
県政での活動を広げるとともに、参議院議員通常選挙では、広沢一郎が愛知県選挙区から立候補しました。

名古屋市政で実践してきた減税と改革の理念を、市政・県政・国政それぞれの場へ広げていく年となりました。

2023年の名古屋市会議員選挙では、減税日本ナゴヤが引き続き議席を獲得し、名古屋市政における活動を継続しました。
「地域のことは、地域で決める」

名古屋市民の声を市政に届け、名古屋の暮らしに根ざした政策を進めるため、
減税日本は名古屋市会での議会活動を続けています。また、国政における新たな展開も始まった年となりました。

2024年、第50回衆議院議員総選挙において、河村たかしが愛知1区から立候補し、当選しました。

また、河村たかしの衆議院選挙への立候補に伴い実施された名古屋市長選挙では、
減税日本副代表の広沢一郎が当選。

名古屋市政で積み重ねてきた減税と改革の流れを引き継ぎながら、減税日本は、名古屋市政・愛知県政・国政それぞれの場で、
庶民のための政治を進める新たな展開を迎えました。

2026年、第51回衆議院議員総選挙において、河村たかしが小選挙区で当選しました。
また、愛知県議会議員補欠選挙では、減税日本の公認候補が当選。県政においても活動の場を広げています。

名古屋市政、愛知県政、国政。そして、それぞれの地域の現場へ。

税金を払う庶民の側に立つ政治を進めるため、減税日本は、地域に根ざした活動を続けています。